野田由美子 ヴェオリア 水道 民営化 福田隆之 竹中平蔵 菅義偉

野田由美子 ヴェオリア 水道 民営化 福田隆之 竹中平蔵 菅義偉

(1) 野田由美子 野田由美子は1982年に東大文学部を卒業した後、外資系金融機関(バンク・オブ・アメリカ、日本長期信用銀行)、コンサル会社(プライスウォーターハウスクーパース、PwCアドバイザリー)で働いた。 1990年にハーバードビジネススクールでMBAを取得した。 野田の勉強には公益性がない。私利私欲のために勉強している。こういうのは頭がいいとは言わない。知識を悪用して公益を侵害している。‘たちの悪いバカ’だ。 野田は、中田(なかだ)宏横浜市長時代の2007年6月~2009年9月、副市長を務めた。副市長時代、内閣府の「民間資金等活用事業推進委員会総合部会」の委員に就いた。当時、「民が必死で頑張った結果が、企業としての利益だけではなく、国民に安くて良質な公共サービスという形で還元される。PFI(公共サービスの民間への委託)の考え方こそ、日本が必要としているもの」と力説していた。「日本におけるPFI普及の第一人者」として名を馳せた。1※ 中田宏は2012年1月、橋下徹の要請を受け、大阪市特別顧問に就任した。9月、日本維新の会に合流した。12月、日本維新の会から衆議院議員選挙に出馬して当選した。2013年、日本維新の会の神奈川18区支部長に就任した。同党では国会議員団政調会長代理、国会議員団国対委員長代理などを務めた。
(2) ヴェオリア 2017年4月から、内閣府のPFI推進室に、フランスの水メジャー「ヴェオリア」の女性社員が出向した。 同年10月、野田由美子が「ヴェオリア・ジャパン」の社長に就いた。2020年6月からは同社の会長だ。11 ヴェオリアを中心とする6社連合(ヴェオリア・ジャパン、ヴェオリア・ジェネッツ、JFEエンジニアリング、オリックス、須山建設、東急建設)は、静岡県浜松市の下水道施設の運営権を取得した。2018年4月から20年間運営する。上下水道分野のコンセッション方式は国内初だ。1 2018年12月、水道民営化法(改正水道法)が成立した。11 ヴェオリアを中心とする10社連合(メタウォーター、ヴェオリア・ジェネッツ、オリックス、日立製作所、日水コン、橋本店、復建技術コンサルタント、産電工業、東急建設、メタウォーターサービス)は、宮城県の上下水道、工業用水道、9事業の運営権を取得した。コンセッション方式で、2022年4月から20年間運営する。1※ 「コンセッション方式」というのは、「所有権は地方公共団体、運営権は民間企業」という裏技で、実質的な民営化だ。
(3) 福田隆之 福田隆之は早稲田大学教育学部を卒業した。 野村総研に就職してPFIを推進した。2002年からは、初の国実施PFIである財務省案件をはじめ、防衛省・大阪府・新潟県・道路公団等へのPFI・民営化アドバイザリー業務、経済産業省や金融機関等へのインフラ投資市場調査業務、民間企業へのPFI事業参入支援業務等に従事した。 2012年、新日本有限責任監査法人に移籍した。仙台空港などのコンセッション方式導入に貢献した。 2016年、竹中平蔵の介入で菅義偉(官房長官)の補佐官に就いた。 福田は補佐官として3回渡仏したが、水道局にはほとんど足を運ばなかった。2017年7月、「水処理施設視察」の名目で欧州に出張した。9日間で、パリ、ボルドー、バルセロナ、カンヌ、ロンドンを周遊した。パリではヴェオリアの副社長と食事を共にした。移動のための車はスエズが用意した。 福田は2018年、ヴェオリア、スエズからの利益供与が発覚し、菅の補佐官を退任した。 ヴェオリアは①静岡県浜松市の下水道の運営権を獲得した。2018年4月から20年運営する。②宮城県の上下水道、工業用水道の運営権を獲得した。2022年4月から20年運営する。 スエズは2018月11月、「日本の上下水道で業務提携する覚書」を、前田建設と結んだ。 ヴェオリアは今年、スエズを買収した。
(4) 欧米は再公営化① フランス・パリは1985年、ヴェオリアとスエズに水道の運営権を売却した。水道料金が約2.25倍に高騰した。財務も不透明になった。2010年、25年の契約が終了し、再契約を拒否した。 今は100%公営のオードパリ(Eau de Paris)が運営している。水道料金は8%下がった。② ドイツ・ベルリンは1999年に30年契約した。設備投資不足と料金高騰を招いた。「出資者に8%の株式利益率(ROE)を保証する密約」を交わしていたことがバレた。 2013年に再公営化を決めた。30年契約の途中だったため、多額の違約金が発生した。2014年、1690億円(13億ユーロ)の違約金を払って再公営化した。③ 米国・アトランタは1998年に公設民営化した。料金は毎年値上げされた。配水阻害、泥水阻害、泥水の地上噴出、水道水への異物混入や汚濁などが発生した。2003年、市の直営とした。④ 英国は1989年に完全民営化した。事業会社は水道料金を引き上げ、税金も払わず、巨額の利益を得た。2018年の世論調査では約9割が水道の再公営化を要望している。

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