フローチャートで解説!消費税の納税義務の判定(基準期間、特定期間の考え方)

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<目次>
0:00 概要
0:22 基準期間とは? 基準期間で納税義務を判定する理由
2:42 特定期間とは? 基準期間がない場合、基準期間の課税売上が1000万円以下の場合の納税義務の判定
9:35 免税事業者だが課税事業者を選択する場合
11:13 適格請求書等保存方式(インボイス方式)が導入される影響

<参考動画>
消費税の課税、非課税、不課税、免税の判断基準

消費税の課税、非課税、不課税、免税の判断基準

<プロフィール>

脇坂誠也(脇坂税務会計事務所所長 認定NPO法人NPO会計税務専門家ネットワーク理事長)

1966年東京都目黒区生まれ

早稲田大学政治経済学部経済学科卒業

25歳で青年海外協力隊に参加し、西アフリカのコートジボワールに派遣される。

「アフリカの人の役に立ちたい!」と思ったが、力がなく、あまり役に立てず、「人の役に立つには役立ち力が必要だ」ということを実感し、父の職業であった税理士を目指す。

帰国後、28歳から、父の仕事を手伝いながら、税理士試験の勉強を始め、4回の試験で5科目合格し、32歳で税理士登録。

独立後、「青年海外協力隊の2年間は何だったのだろうか」という葛藤に悩む。

そのようなときに、NPOと出会い、NPOの会計と税務に関わることで、青年海外協力隊の経験と税理士の仕事がつながったと納得できた。

その後、NPO法人会計基準の策定に関わり(策定委員会副委員長)、現在は、NPOを支援する税理士、会計士のネットワークである認定NPO法人NPO会計税務専門家ネットワークの理事長、一般社団法人全国レガシーギフト協会理事、TKC全国会公益法人経営研究会専門研究委員、公益財団法人さわやか福祉財団、東日本大震災支援全国ネットワーク監事などを務める。

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