【消費税不正還付】“スイッチ”など免税販売と偽装か 約6億円追徴課税

【消費税不正還付】“スイッチ”など免税販売と偽装か 約6億円追徴課税

東京・台東区の免税店運営会社が、訪日外国人らを対象とした消費税の免税制度を悪用し、税の不正還付を受けたなどとして、東京国税局からおよそ6億円を追徴課税されていたことがわかりました。

消費税の不正還付を指摘されたのは、台東区の免税店運営会社「永山」です。

関係者によりますと、永山は、訪日外国人らを対象とした免税制度を悪用し、家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」などを日本を訪れていた外国人に免税販売したようにみせかけ、去年までの5年間で消費税数億円の還付を申告し、その一部の還付を不正に受けていたということです。

東京国税局はこれまでの調査で、永山が免税販売した商品について、実際には国内の業者に販売されていたケースを確認していて、重加算税を含めおよそ6億円を追徴課税しました。

永山は日本テレビの取材に対し、「担当者不在のためコメントできない」としています。
(2022年6月7日放送)

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